弁護士に依頼して解決する【経営成功のベクトル】

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解雇された際の対処法

説明

何処に相談すればよいか

景気が回復し、雇用状態が上向いてきたとはいうものの、その一方で、使用者と労働者との間のトラブルは年々増加しています。労働トラブルで最も多いのは解雇や雇い止めといった労働契約解消がらみのトラブルです。特に解雇に関していえば、労働基準法で定められているのは解雇の手続きについてのみで、不当解雇かどうかは民事上の争いとなります。民事ということは使用者との間で和解を試みるか、究極的には不当解雇につき解雇無効を裁判所に訴えることになります。ただ、裁判ともなると自分だけではなかなかできません。そんな時の相談相手として最適なのが、法律の専門家であり、かつ紛争解決のスペシャリストである弁護士です。今日も多くの弁護士が労働者からの不当解雇問題の相談を受けています。

メリットと注意点

弁護士に相談するメリットとしては、第一に相手方にどのような理屈でそのような請求が主張ができるかを整理してくれるということです。解雇で多いケースは能力不足など労働者側の事情によるものですが、弁護士に依頼すれば、使用者側の問題点や労働者側の勤務ぶりに問題がなかったことを整理したうえで、本件解雇が不当解雇であることを論理的に結び付けてくれるわけです。第二は、裁判手続きの際にはそのまま代理人になってもらえるということです。訴訟となった際にその弁護士に委任することを予め伝えておけば、弁護士も裁判で勝てるようにあらゆる策を尽くしてくれます。反対に注意しなければならないことは、その弁護士が労働法に詳しいかどうか、ということです。労働法に詳しい弁護士は全体の1割にも満たないため、注意して探す必要があります。